ＥＵＤＲ、再延期か

ＥＵＤＲ、ＥＵの森林破壊防止規則の発令がまたも延期になりそうだ。

EU、森林破壊防止規則の開始をさらに1年延期へ　欧州メディア報道

ＥＵＤＲとは、EU内に森林関連製品を輸入販売、あるいは輸出する企業に対し、製品が生産される際に森林破壊を引き起こしていないかの調査（デューデリジェンス）を求める制度。

日本も直撃？ＥＵ森林破壊防止規則の破壊力

ものすごく地味で複雑で海の向こうの話なので、気がつかない人もいるだろうが(^^;)、私も、何本も記事にしてきた。

こんな規則が制定されるなら、もし世界中に広がるなら、地球は変わる！ぐらいに思えた。

なぜなら、｢合法でもダメ｣なのだから。合法でも森林破壊は許さない。そんな意思をEUは示したのだ。

日本も他人事ではない。対象となる森林関連製品は木材、パーム油、大豆、牛肉、コーヒー、カカオ、天然ゴムの7品目にくわえて、これらを原料に作られる紙やチョコレート、タイヤ、皮革、家具といった「派生製品」も対象になるのだから、日本も直撃なのだ。

ただ昨年12月にスタートするはずが、1年延期とされた。そして、その延期期限が近づいてきた今、再び延期するかもしれない……。

実は、今年6月ごろにも、そんな動きが見えた。ＥＵの中のいくつかの国が延期をぶち上げたのだ。そして、いくつかの点で異議を申し立ててＥＵ議会で議論しかけていた。

私は、その動きを捉えて、ちょうど執筆中だった雑誌で取り上げようとした。ＥＵＤＲに逆風というだけでなく、世界中に反環境の嵐が吹こうとしている……。だが、書いてから悩んだ末に引き下げボツにした。

やはり、まだ不確定要素が多くて、まだ再延期になるとは言えないからだ。それから、あわてて別の記事を書かねばならない……とバタバタしたのであった。

しかし、とうとう本気で再延期する動きが始まったか。

23年の発効時には、大手企業には24年12月30日から、中小企業には25年6月30日から義務付けを始めることになっていた。だが24年12月、EU理事会と欧州議会は、これらの義務の適用開始を1年延期する改正案に合意。大手企業は25年12月30日から、中小企業は26年6月30日から適用されることになった。ここからさらに1年延期する可能性が高まった。

ロスウォール委員から欧州議会環境委員会のアントニオ・デカロ委員長と議長国デンマークに送られた23日付の書簡によれば、企業から提出された情報を管理するIT（情報技術）プラットフォームの機能に懸念があることが理由だという。

もちろん、まだ決定ではないし、完全否定しているわけでもない。しかし、世界的に反気候変動対策、反人権、反ＳＤＧｓ……の動きが強まっているのは事実。

画期的だった「合法であっても森林破壊したらダメ」というＥＵＤＲの原理を葬られてしまうことのないように今後を注視したい。