分収造林、再び

分収造林とは、主に国有林に第三者が出資して、それで造林する仕組み。最終的な収穫時に、利益を分け合う。同じく分収育林もあって、森林管理の金を出してもらおうというもので、これが「緑のオーナー制度」だった。

緑のオーナー制度では、元本割れが続き、裁判も抱えて募集を止めている。が、今再び、林野庁は分収造林の募集に力を入れている。とくに企業に呼びかけて参加してもらおうとしている。そのため、

分収造林制度～あなたも森林づくりに取り組んでみませんか～

だが、分収と言っても、すでに利益は出ないことは緑のオーナー制度でも露呈している。今、造林費用を負担しても赤字にしかならないのである。そこで林野庁は、企業がどの程度、環境保全に貢献したかを示す仕組みを導入する。

つまり、造林することによって、水源涵養機能や温室効果ガス固定といった環境に対する機能を数字で 証明することで、参加企業の価値向上につなげてもらう……。まあ、非財務価値（ESG・SDGs）の向上 というヤツだ。企業の社会貢献を顧客や市場に発信し、評判を高めて投資を呼び込むなどしようというわけだろう。名誉を与えるから、それでチャラ（笑）。

分収というけど、金を分けるのではなく、森づくりのよいイメージを分ける……いや、環境をよくしてんだぞ、と主張する権利を与えるわけだ。でも、50年後には伐採するんだけどね……。そのとき再造林する資金があるのかどうか。
企業も、植えることは好きだけど、それを切る時にはどんな反応するんだか。いっそ不伐の森づくりをやる造林に出資してもらってほしい。