衆議院が解散されて選挙となった。何の政策も示さず、「自分に全権委任してくれ」という選挙である。
それにしても私が危惧するのは、各党の打ち出した公約のほとんどが消費税減税もしくは廃止を訴えていること。与野党変わらない。消費税を維持するとしているのは「チームみらい」だけだ。
つまり選挙結果がどうなろうと、減税することになるのである。その恐ろしさを感じていないのか。すでに高市政権は補正予算と新年度予算の枠組の中で、前年度より6兆円も多く国債を発行している。全然「責任ある」積極財政ではない。減税分なんて、円安がもたらす物価高騰が吹き飛ばすだろう。

考えてみれば、投票とは「集合知」である。個別の判断には間違いも起こるが、多数決で選んだものに大きな間違いはない、また結果如何に関わらず自ら選んだのだから納得する……という暗黙の了解で成り立っている。
しかし今や投票行為は、推し活となり人気投票レベル、いやゲームに成り下がった。面白い展開を求めて、どこに、誰にクリックする?みたいな感覚。その結果はどうでもいい。ゲームだもの。ゲームオーバーになったらリセット……あれ?それができない。
なんで、こんな体たらくになってしまったのか。結局は、政治制度、システムの欠陥である。デタラメ・浅慮の公約を発表してもよいというのが間違いだ。少なくても公約実現への設計図やロードマップを示さないのは、単なる思いつきなのである。立候補にも予備試験を実施して合格する条件でも付けるべきではないか、とさえ思う。憲法や法律の立て付け、経済学のイロハも知らないのでは話にならない。
では、民主主義という名の投票以外の指標・圧力はないのか。政策をコントロールするものは何か。
折しもアメリカはトランプの「グリーンランド」発言でトリプル安に陥った。さすがにトランプも発言を修正せざるを得なくなった。
それで気づいた。もはや投票行動が国の進む方向を決めるというのは虚構だ。決めるのはマーケットである。金融市場の動向が政策を左右する。
現在の日本の垂れ流し財政は、債権安(金利高)、円安だ。株だけは乱高下しながら上がっているが、臨界点を超えたら暴落するに違いない。円為替は、昨日政府の介入がある・あった情報が飛び交い円高に触れたが、長く保てまい。円安基調は続く。今後大暴落する予感。
馬鹿げた政策を止める力を持つのは、マーケットだけではないか。マーケットよ、反応しろ。英のトラスショックの時も、そのおかげでバラマキ政策が止まった。投票日までに一度、大暴落してほしい。
盗伐問題を取材していて気づいたのだが、いくら森林管理の法律を厳しくしてもダメだ。違法であることを証明するのは難しいし、それを調べて、罰則を下す担当官がやる気ないから。警察、検察、裁判所。みんな盗伐を取り締まる意欲がないから不作為で終わってしまう。
必要なのは、サプライチェーンの見える化と監視だろう。言い換えるとトレーサビリティとデューデリジェンス。これで「合法と確認されない」木材は流通させない。購入者には「知らなかった」では済まさず、合法と確認していないのに購入したことに罰則を与えるしかあるまい。
それはヨーロッパの森林破壊防止規則EUDRの発想である。同時にESG投資、TNFD(自然資本への依存・影響・リスク・機会評価開示)などの動きも含む。売買だけでなく、投融資も確認してグレーならしない。
立候補時の公約も、こうしたロードマップ(トレーサビリティ)と確認(デューデリジェンス)が必要だろう。そうすれば衆人環視の元、設計図の欠陥を指摘できる。実現しない場合の罰則も用意してほしい。
そんな政治システムにしないと、煽り公約とゲーム感覚の投票が肥大していく。
でも……無理だろうな。自分たちの首を占めるシステムを構築するわけがない。だから個人的には、ハイパーインフレに備えよう。貯蓄は、日本円でもっていてもダメ。国債や株も排除しよう。米国株も怖いなあ。やっぱりゴールドか?(⌒ー⌒)
私も国会前で、座り込みもとい坐禅を組みたくなったよ。。。

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