森林・林業基本計画の項目が変わる？

林野庁が5年毎に作っている「森林・林業基本計画」。

いつも目にしつつ、これ、何に使うの？ぐらいに思っていた。計画は立てても、それを活かしているように思えなかったからだ。

2011年の東日本大震災の年も、私が某県庁を訪ねていくと、被災県の課員が一生懸命に森林・林業基本計画から下りてくる全国森林計画、そのまた下の地域森林計画を作っているのを見て、「今、これ必要なの？」と思った記憶がある。もちろん全国的な流れで作るにしても、この危急の時期に手がけることなのかと。だいたい、計画通りに森林整備、木材生産などが行えるように思えなかった。

今年から林野庁は「森林・林業基本計画」に、具体的な成果指標を明記する方針になったという。そして達成状況は林政審議会で毎年確認し、政策効果の的確な評価や見直しにつなげるのだそうだ。

基本計画は、森林の状態と林業の状況に5年後、10年後、20年後の森林面積と、建築木材用や燃料用など林産物の供給量と利用量に関する目標を定める。ところで次期計画は、それに加えて詳細な約30項目の成果指標（ＫＰＩ）を定めるのだとか。

それが人工林の造林面積、生物多様性に配慮された森林面積の割合、国産材の利用量、公共建築物の木造率といった目標値などを入れるらしい。
こりゃ設定も大変なら実行を迫られるのも大変だと思う一方で、ようやく目標と達成の内容を（林政審議会で）見える化することかもと思う。

でも目標を設定することで、また無理な施業を行うことにもなりかねない……。無理やり造林したことにする、無理やり生物多様性に配慮したことにする……。

もう一つ気になるのは、木材自給率の算定の際に、分母となる木材量から木材輸出分を差し引くという点。輸出する分は自給率と関係ないというわけだが、これで計算上は、木材自給率が高まるだろう。「自給率50％」というかつて立てた目標のためには、こうした姑息な（笑）基準変更もありかもしれない。