地域おこし協力隊の任期

農山村を訪れると、出会う確率の増えた地域おこし協力隊。総務省管轄で、3年間は給与を与えるから、その間に派遣された地域でその自治体の手伝いをしつつ、自活する準備をしてもらう制度だ。今や田舎移住、あるいは林業職に就くためのファーストステップとなっている気がする。

どんどん応募者が増える中で、なかには受け入れ自治体、あるいは応募人員の間で齟齬が生じる残念なケースもあるが、総じて過疎自治体の地域おこしには寄与していると認めらているだろう。

任期は1～3年間だが、総務省は今年度から最長5年間まで延ばすことを可能とする改正が行われている。延長期間の上限は2年間だが、地場産業と言っても、対象とする分野は各自治体が判断するというから、まあ担当者の胸先三寸か。

もっとも条件はあって、地場産業に携わる隊員が対象だ。そして活動終了後に同じ分野で起業や事業承継すること。

隊員が地場産業（農業、林業、水産業……）に従事する場合、技術の習得や農地取得に時間がかかるため、3年間では間に合わないケースがあった。だから5年まで可能にしたわけだ。

ところがもう一つの条件に、起業する場合は新たに1人以上雇うこと、事業承継でも雇用人数の維持を求めるという条件も付けている。雇用は、その人材探しおよび人件費等の経費を考えると、ハードルが高くなる。

私自身は、協力隊員を地域に根付かせようという思い入れが厳しいように思う。いっそ、3年間、もしくは5年間だけに絞った専門家という発想でもよいのではないか。

例えば3年間を給与付きで地域の研究をしてもらうとか、アートに邁進して作品づくりをしてもらう、なんて隊員募集もあっていいんじゃないかなあ。

地域おこしネタになる歴史とか動植物・鉱物資源調査なんてのも考えられる。希少動物を発見・調査したら、その地域を全国的に有名にできるかもしれない。村の風景をたくさんの絵に描いて、あるいは写真に撮って発表すれば、地域の認知度を上げることもできる。

その在任期間を総務省が経歴として保証すると、隊員も、卒業後の進路が選びやすくなるかもしれない。

ポスドクとか、芸術家の卵はたくさんいるから、希望する人もいると思うけどね。