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森と林業の本

2024/05/01

街路樹林業計画

これぞ、私のめざす都市林業だ! と思った(^_^) 。

伐採後の街路樹を加工して商品化を目指す、町田市と飛騨産業

なんでも東京の町田市では、23年11月に「街路樹更新計画」を策定したという。

しかし50年近く経過しているものも多く、高木が約1万5000本もあるらしい。

そこで「街路樹更新計画では、緑豊かな景観を維持しながら適切な管理を行うことで、質の高い緑を充実させていく。計画期間は23年度から32年度までの10年間。街路樹を優先的に更新する約100路線に対し、高木や低木の撤去などを行う。また一度更新した大径木は、その後30年の間隔で更新を実施する計画。こうして適切に管理することで、維持管理費は10年間で約14億円削減できると試算する。
伐採した街路樹は一般的に廃棄物として処分されるが、今回は街路樹の個性を生かして商品化などを目指す。町田市が伐採した街路樹を無償提供し、飛騨産業が製材・乾燥して商品にする。22年度には伐採後の街路樹からダイニングセットの試作が行われている。

この計画の後半が肝だろう。大径木の街路樹は、商品化をめざすのだ。

Machi2(町田市)

この写真からは、商品化した街路樹の木材はケヤキだろうか? 街路樹に多く、また大木化しやすい。何より広葉樹が多いので、木工向き。

実は、以前より東京では一般社団法人 街の木ものづくりネットワークで街路樹や庭木などを伐った場合、その木材を家具などにする運動が行われている。またオークヴィレッジのようなメーカーも、積極的に都市の大木を伐った際に引き取ってきた。すでに民間主導で行われているわけだ。

先日古本市で『都市林』という本を見つけ、200円で購入した。昭和47年発行で、林業経営研究所編・農林出版発行である。どちらも、今はあるのかわからない。

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古い本だが、都市林についてまとめた書籍は、今はほぼないのではないかと思う。日本の都市林、欧米の都市林について説明されており、なかなえ貴重な文献だ。

そこには、林業的都市林とか、非営利的生産・保全両立型都市林、放置的都市林……といった分類が成されている。まあ、詳しい説明は省くが。

私は、以前より街路樹を木材生産の場とする都市林を考えていて、それを新林業的都市林としたいと思っている。最近、やたら大径木になって倒れる街路樹が増えているではないか。京都の産寧坂の桜の大木が倒れた際は、全国ニュースになった。それどころかワイドショーが連日報道しまくった。(たかだか、街路樹1本が倒れただけなのに?)

一方で、明治神宮外苑の木を伐ると発表されたら大騒ぎ。あの程度の街路樹を伐るのに、なぜ国連イコモスまで登場しなくてはならんのだ。

そうした勘違いと感情的な街路樹対応をするのなら、最初から「街路樹は木材生産の場」と位置づければよいのだ。たとえば直径50センチ以上になったら伐りますよ、その木は木材として使いますよ、決めておく。そして都市を大径木広葉樹の貴重な生産の場として位置付ける。

……とまあ、そんなことを考えていたのであった。

 

それにしても……『都市林』のカバーにはラベルが張られている。「計画課」とあるが、どこか役所などの備品だったのだろうか。それを廃棄する際に古書として放出されたものかもしれない。どこだろうな。。。

2024/04/23

自然共生サイトを見に行く

自然共生サイトを知っているだろうか。

本ブログでは折々に紹介しているが、ようするにネイチャーポジティブ戦略の一環で、国際公約の30by30(陸海の各々30%を生物多様性の高い地域として2030年までに指定する)ために設けられたものだ。従来の法的な裏付けのある保護区では10~20%しか指定していないから、民間の土地なども法律抜きで指定していこうという作戦だ。

すでに昨年度に185カ所指定したというのだが、奈良県では1カ所、王寺町の「陽楽の森」一カ所。ここは谷林業が持つ市街地内の里山である。周りは住宅地などに囲まれている約10ヘクタールぐらいの土地で、雑木林になっている。そこを見に行ってきた。

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どんな条件をクリアしたら認定を受けるのか聞いたのだが、意外と曖昧で、とくに生物多様性があることを示す調査が必要なわけではないらしい。むしろ位置や地形、区域、所有者……などを示す書類が必要になる。また自然を管理する活動なども重要としている。

「陽楽の森」は、さまざまなイベントを開いたり、市民の憩いの場として機能していることから選ばれたらしい。見ての通り、ツリーハウスもつくったし、今度はここにカフェなどをオープンする計画も進んでいる。

一応、条件を調べてみた。

「自然共生サイト」認定の令和5年度後期申請受付開始について

ここに各項目の添付資料がある。いくつか抜き出すと……。

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こうやって見ると、やっぱりてんこ盛りの書類が必要になる(^_^) 。

それに、現時点では認定されたからと言って、何か特典があるわけではない。せいぜい、認定を受けたことを利用して寄付を集めることだろう。ただし、近く環境省は、固定資産税の減免などの特典を賦与する予定だ。まあ、山林などの税金は安いから、金額的にはたいしたことはないだろうが、それでも一つの目安になる。林業家、山主が、木材以外に「生物多様性という商品」を持つことを示すことは重要だ。

これを進めれば、自然を破壊する開発行為に対して、穴埋めとなる自然を提供する形の「生物多様性クレジット」に発展させられるかもしれない。すでにイングランドでは、開発したら、そこの自然の10%増の自然を別の場所に作らなくてはならないというネットゲイン政策が発動されている。これが日本にも広がるかもしれない。

特典のない今の間に認定を取得することは、先駆者としての地位が得られるだろう。

2024/04/18

モクレポ31号に能登半島地震報告と

林野庁のモクレポ31号(4月版)が出た。

モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~

今月号は、読みごたえがある。というか私の関心事が多く登場する。

まずは能登半島地震の林業関係被害が掲載されている。この地震被害報道は、漁業や観光業、伝統工芸に収入し、林業がほぼスルーされてきた。私が微力ながらいくつか発表した程度だ。それがまとめられている。

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また「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」も出ている。
とくに気になるのは、森林を生物多様性にする問題で、林業についても触れていること。日本の林業は、一斉林ばかりで生物多様性とは一線を画しているが、ここでは林業地であっても生物多様性を高めることについて紹介している。

森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/tayousei/attach/pdf/top-4.pdf
森林の生物多様性を高めるための林業経営事例集
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/tayousei/attach/pdf/top-3.pdf
生物多様性保全に資する森林管理のあり方に関する検討会
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/tayousei/kentoukai.html

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このQRコード読み取れるかな(ただしpdfである。パソコンで開いた方が読みやすい)。。。とくに「林業経営の指針」は面白い。事例集は……イマイチ(笑)。

ほかにも統計など、細かく見ていくといろいろ読み取れるのだが、それは皆さんの興味に任せよう。

 

 

2024/04/04

合法木材に関する法令のパプコメ募集中

こういうパプコメ募集があった。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三章に規定する木材関連事業者による合法性の確認等の実施等に関する省令案等についての意見・情報の募集について

これってようするにクリーンウッド法改正に関するものだね。

締切りが4月24日23時59分だというから、あまり日数はないが、しっかり意見を書き込むのもよいかもしれない。

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ただ、私の気分が萎えるのは、「違法」という言葉がなかなか見つからないこと。違法伐採、違法木材とは書いていない。あくまで合法性確認木材なのである。かろうじて基本方針の改正案のところに「木材関連事業者は、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするため」とある程度。

私の見落としかもしれないが、慎重に「違法」という言葉を避けたように感じてしまう。

「違法」だとすると、当然ながらケシカランこととなり取り締まらなくてはならないが、「合法」の促進と言えば、ある種のキャペーンみたいなものになる。掛け声だけみたいだ。しかし、「合法」を促進しなければならないというのは、現在「違法」なものが出回っていることではないのかね?

そして国産材を対象にしているように感じさせる部分もあまり見つからない。なんとなく輸入材だけに思わせているように読めてしまう。

そもそもパブコメを募集しても、それをいかに反映させるのかもピンと来ない。これもセレモニーなのだろう。

2024/04/03

環境負荷低減の農産物ラベル

今年3月から、このような試みがスタートしていたらしい。

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こんなラベルが張られている農産物が23品目あって、評価を受けて合格したらこのような3段階のラベルを張るというもの。いわゆる「環境負荷低減の取組の見える化」である。23品目とは、トマト、キュウリ、ミニトマト、なす、ほうれんそう、白ねぎ、たまねぎ、はくさい、ばれいしょ、かんしょ、キャベツ、レタス、だいこん、にんじん、アスパラガス、りんご、みかん、ぶどう、日本なし、もも、いちご、茶

どのような項目を評価するかについては、以下のサイトに評価表示ガイドラインが載っているから見てくれ。結構な分量だが、なかなか面白い。

環境負荷低減の取組の「見える化」の本格運用がスタートします!

化学肥料や農薬などの使用量データを基に、地域特性を踏まえ、 温室効果ガスの削減量を算定。コメについては温室効果ガスに加え、「生物多様性保全」の指標も表示できる。もちろん、難問は一杯会って、こちらを立てればあちらが立たず、の状態でもある。温室効果ガスを減らせば、生物多様性が減るケースも出てくるからだ。

しかし、だねえ。本当に気候変動や生物多様性に関わる環境負荷を行うなら、まずは森林。そして産物としては木材だろうに。農薬はともかく林業機械に始まり、地域に対する伐採本数や林床の扱い方、そして木材加工のあり方まで、山ほどガイドラインは必要だろう。

農家の方が意識高い系かどうかはともかく、とりあえず農業は始めたのだから、次は林業、水産業だと思うな。でも……そんな人材がいるかと思うと……はあ~。林業家や製材業者では、誰もラベルを求めない光景が目に浮かぶ。

2024/03/12

補助金に環境負荷低減「クロスコンプライアンス」

タイトル、難しい言葉使ってしまった。

わかるだろうか。環境負荷低減クロスコンプライアンス。

これは農林水産省が決めたことで、今後はすべての補助金事業を対象に、環境負荷低減の取り組みを支給要件として義務付ける、というものだ。これは農水省のサイトにも掲載されている。

環境負荷低減のクロスコンプライアンス

もともとは、2021年に策定した「みどりの食料システム戦略」で掲げた農林水産分野の二酸化炭素排出を実質ゼロにする目標を実現するための土台と位置付けている。食料という言葉があるように、これまでは肥料・農薬の適正使用や省エネといったことの農業分野だけのイメージだったのだが、それを林業や水産業分野まで広げるらしい。しかも、すべての補助金事業で環境対策を義務化するというのは、画期的というか、中央省庁で農水省が初めてらしい。

2024年度から試行を始め、27年度からは本格的に実施する予定だ。すでに農業や畜産業の一部で実施してきたが、いよいよ林業と水産業を含めていく。当初の予算ベースでは、2兆円程度の補助金が対象となる見込みだ。このうち林業にはどれぐらい含まれるだろうか。

なお、具体的に補助金の受け手に最低限求める取り組みには、次のような7項目を挙げている。

①肥料の適正使用
②農薬の適正使用
③電気・燃料などエネルギーの節減など
④悪臭や害虫の発生防止
⑤廃棄物の発生抑制と循環利用・適正な処分
⑥生物多様性への悪影響の防止
⑦環境関係法令の遵守

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この項目だけを見たら、ほとんど農畜産業になってしまうが、⑥の生物多様性には森林が大いに関係するし⑤の廃棄物うんぬんも、林業に関わりそうだ。もちろん③電気、燃料の節減も重要で、もしかして農業機械より林業機械の方が大きいかもしれない。
しかし、藻によりも⑦の法令遵守は林業界にとって最重要だろう。

実際の運用がどんな形になるのかよくわからないし、守っているのかどうかをチェックだってできるのか、という心配もある。相変わらず当事者が自身で発行する合法証明みたいなものでは意味がない。
それでも農水省が本気になってきた感がある。これらは農業界の世界標準だから日本だけ放置できないのだろう。

まさか林野庁は農水省と違うもん、と思っていないだろうな…。林野庁補助金は例外扱いします、とか? 24年度は目の前なのに、全然広報が行われていないのも気になるところだ。

上記に紹介したサイトだが、肝心の説明資料や、チェックシートのリンクが切れている。今になって削除したとしたら、「画期的な政策」も、なんだか、うやむやにするつもりではあるまいな。

2024/02/27

自然再生活動認定制度ができる?

環境省が、生物多様性保全への新しい制度づくりをめざしているようだ。

もともと国際公約である「30by30」、2030年までに陸域と海域のそれぞれ30%以上を保全する世界目標の達成のために躍起になっているのだが、国立公園などの保護区だけではまったく足りない。とはいえ、こうした保護区指定は非常に難しく、全ステークホルダーの合意を取り付けるのは至難の業。時間も足りない。

そこでOECM(Other Effective area based Conservation Measures ~その他の効果的な地域をベースとする手段)という保護区に指定はしないけど、豊かな自然が存在しているところを増やそうとしている。

それを自然共生サイトと名付け、昨年10月には35都道府県の122カ所を初めて認定した。

その第2弾ともいえるのが、荒廃地を再び自然豊かな地にする活動を認定していこうという試みだ。2025年度に制度を創設する計画で、今国会に提出する新法案に盛り込む。

具体的には、企業や自治体、NPOなどが、管理されていなかった荒廃地の再生活動をした場合、認定する制度を設ける。区域ではなく自然再生の取り組みを認定するところが新しい。行動計画を策定して提出することが必要となる。これによって荒廃地で生物多様性の保全が進むよう促すわけだ。そうした活動地をおいおい自然自然共生サイトに指定していくのだろう。

活動を認定するという発想は面白い。まあ、認定されたら、どんなメリットがあるんだ……と思わぬでもないが。もしかしたら税金の優遇とか、寄付を集めやすくなるような仕掛けが必要かもしれない。まだ、そうした支援策は検討されていないようだが、荒廃地が保全活動によって自然が再生した場合、国際的なデータベースに登録するという。こうした点も、名誉的な価値があるかもしれない。そうすればNPOなどで奮い立つ人も出るだろう。

なお環境省だけでなく、農林水産省も国土交通省も巻き込んだ自然再生推進法も20年以上前に成立している。自然再生推進協議会も各地に生まれている。

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私がイメージしたのは、テレビ番組「鉄腕DASH!」でやっている海岸再生とか、新宿の都心のビル屋上でビオトープづくりなんてのは、該当するように思える。これが活動と言えるかどうかは別として。もちろん、再生というが保全計画もアリだろう。

たとえば林業地でも、伐採後の放棄地に手を入れて自然を取り戻して見せたら認定されるかもしれない。また所有森林のすべてが人工林化していることは少なくて、一部は沢地とか崩壊地など荒れたままであることも多い。そうした土地の有効利用も可能ではないか。

細かなことはまだわからないが、あの手この手で取り組む人が出たら面白い。企業だけでなく、学校や学校のクラス、個人でも応募できたら、わりと流行りそうな気がする。ただ継続性をどう担保するかだな。よくつくられたビオトープが、数年後に放置……なんて例はあるから。

ちなみに所有者の意向で再開発する場合は認定を解除できる仕組みも整えるそうだ。そこが保護区と違うところ。しかし、再生した自然をみんなが褒めそやされ、国連にも登録しました~とか言われたら、再び開発します、とは言えなくなるに違いない(笑)。

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2024/02/20

「花粉症対策、何が正解?」をアンケートで

以前も紹介したが、Surfvoteという世間の問題点を指摘して、その解決法をアンケート形式で投票してもらう仕組みがある。

私は、以前「クマの獣害対策」について執筆したが、今回は花粉症対策について記した。

花粉症対策、何が問題?

政府の、主にスギ林2割伐採による花粉症を減らす対策案に関しての事実関係を指摘したうえで、その対策の現実性を疑うとともに、それなら何ができるかを問うたもの。

選択肢として示したのは以下の通り。

1、スギなど花粉発生源を大都市近郊から排除していく。地方より都会から重点的に減らすのが急務である。
2、災害を起こさないよう数十年かけてスギの伐採等を進める。その間は治療で耐える。
3、花粉を飛散さしないよう枝打ちや強度間伐、薬剤や菌の散布を慎重に行う。
4、花粉飛散量の細かな予測を出す。花粉防護グッズの普及や出社せずオンラインで仕事する後押しをする。
5、患者の救済に力点を置く。防護費や医療費の補助を強化し、治療薬や免疫療法の研究に投資を進める。
6、花粉症などアレルギーになりやすい体質を改善にすることに力を入れる。
7、花粉症に特化した対策は諦める。気候変動など地球環境も含めて取り組むべき。
8、その他
9、わからない

まあ、読めばわかるとおり、今の花粉症対策が気に食わないのである(笑)。

実は,先日もABEMAテレビで花粉症対策の議論を行う番組をやるから出てくれと言われて、断ることを知らないわたしは、ホイホイと出演したのだが、なんだか生煮えであった。それは私だけがZoomであり、スタジオでの議論に参加しづらかったこともあるのだが、問題なのは「花粉症対策=スギ伐採」というのが前提になっていることだ。

いうまでもないが、これって発生源対策にすぎない。なぜ、花粉症を抑えるには花粉を発生させないことだけに注力するのか。

たとえばコロナ禍で、COVID-19を抑えるためにコロナウイルスを撲滅させようとはならない。当たり前だ。
交通事故を減らすのに自動車を減らそうとはならない。当たり前だ。

だが、花粉症とか獣害を減らすのには発生源を減らしたがるのである。

その前に予防や防護をすればいいではないか。花粉症を治すクスリの開発と、その供給を確実にすればよい。

政府の花粉症政策にも、飛散予測と治療法の開発は上げられているが、話題になるのはスギ林伐採ばかりのである。スギ林を減らすのに10年以上かかるのなら、その10年で完璧な治療薬を開発するよう頑張ってくれ。

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2024/02/10

「森林と生活に関する世論調査」から

内閣府が、「森林と生活に関する世論調査」というのをやっていた。実施は去年10月の模様。

その結果報告を眺めている。

報告書概略版

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こんな項目もあった。

1 森林の利用
(1)森林に行った回数
問1. あなたは、ここ 1 年くらいの間に、何回くらい森林に行きましたか。(〇は1つ)
令和5年 10 月
・1~2回 22.5%
・3~4回 12.1%
・5~12回 8.1%
・13回以上 5.4%
・行っていない 47.4% 

森ばかりではなく、木材を使うことへのアンケートも。

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論評しかけて、止めた。皆さん、自分で感じていただければ。どう解釈するか。人が森と木材に何を求めているのかを。

 

2024/01/25

横浜みどり税の昨今

いよいよ今年から国の森林環境税が始まるのだが、都道府県の森林環境税もあるところが多い。

神奈川県もその一つ(名前は水源環境保全税) だが、横浜市民には、もう一つ「横浜みどり税」があることをご存じだろうか。2009年から個人市民税に900円、法人市民税には均等割の9%相当(4500~27万円)をそれぞれ超過課税していた。その額は、29億円も集めているというのだからすごい。ちなみに県の水源環境保全税では、年間42億円も収入があるらしい。すげえ、お金持ちの県だわ。

横浜みどり税の目的は,緑地保全の財源に充てているという。ところが、いまだに市内の樹林地は減少し続けているという。宅地開発が多いらしいが、毎年29億円あっても、足りないのかね。

しかし、横浜市民は、三重苦(笑)。この点に関して、私は結構記事に書かせていただいたのだが、このほど見直し時期を迎えて、さすがに……と思っていたら、まだ5年間延長するそうだ。税金は一度取り出したら、絶対に減額しない典型だ。


なお国の森林環境税は、そもそも復興特別税だった。東日本大震災の復興財源として一人1000円徴収していたのを、10年経ってようやく終わると思ったら、せっかく徴収できていたのを廃止にするのはもったいない、と森林環境税に模様替えしたものだ。これも、税金を取り出したら絶対になくさない例である。ローカルな話題だが、税金に対する行政の姿勢がよくわかる。


ちなみに横浜市には、森林環境譲与税は年4億円ほど落ちるという。単純に足せば、75億円も緑関係~森林や緑地に使える財源があるわけだ。使い切れずに、ほかの自治体に分け与えているという話も聞くが……。金があれば森林が守れるわけじゃない。その金使って、逆に破壊している例だってあるはずだ。とくに林業関係はね。

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なお国には、所得税額に2.1%を上乗せする復興所得税もある。こちらは2013年に導入し、25年間課税して37年に終える予定だった。しかし、2.1%のうち1.0%を防衛目的の新税に切り替えることになった。1.1%の税率で取り戻すには50年まで13年間延ばす必要がある。これも見えない増税だ。多分、50年にはまた別の名前に変えて存続させるつもりだろう。

 

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