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森と林業と田舎の本

2024/02/20

「花粉症対策、何が正解?」をアンケートで

以前も紹介したが、Surfvoteという世間の問題点を指摘して、その解決法をアンケート形式で投票してもらう仕組みがある。

私は、以前「クマの獣害対策」について執筆したが、今回は花粉症対策について記した。

花粉症対策、何が問題?

政府の、主にスギ林2割伐採による花粉症を減らす対策案に関しての事実関係を指摘したうえで、その対策の現実性を疑うとともに、それなら何ができるかを問うたもの。

選択肢として示したのは以下の通り。

1、スギなど花粉発生源を大都市近郊から排除していく。地方より都会から重点的に減らすのが急務である。
2、災害を起こさないよう数十年かけてスギの伐採等を進める。その間は治療で耐える。
3、花粉を飛散さしないよう枝打ちや強度間伐、薬剤や菌の散布を慎重に行う。
4、花粉飛散量の細かな予測を出す。花粉防護グッズの普及や出社せずオンラインで仕事する後押しをする。
5、患者の救済に力点を置く。防護費や医療費の補助を強化し、治療薬や免疫療法の研究に投資を進める。
6、花粉症などアレルギーになりやすい体質を改善にすることに力を入れる。
7、花粉症に特化した対策は諦める。気候変動など地球環境も含めて取り組むべき。
8、その他
9、わからない

まあ、読めばわかるとおり、今の花粉症対策が気に食わないのである(笑)。

実は,先日もABEMAテレビで花粉症対策の議論を行う番組をやるから出てくれと言われて、断ることを知らないわたしは、ホイホイと出演したのだが、なんだか生煮えであった。それは私だけがZoomであり、スタジオでの議論に参加しづらかったこともあるのだが、問題なのは「花粉症対策=スギ伐採」というのが前提になっていることだ。

いうまでもないが、これって発生源対策にすぎない。なぜ、花粉症を抑えるには花粉を発生させないことだけに注力するのか。

たとえばコロナ禍で、COVID-19を抑えるためにコロナウイルスを撲滅させようとはならない。当たり前だ。
交通事故を減らすのに自動車を減らそうとはならない。当たり前だ。

だが、花粉症とか獣害を減らすのには発生源を減らしたがるのである。

その前に予防や防護をすればいいではないか。花粉症を治すクスリの開発と、その供給を確実にすればよい。

政府の花粉症政策にも、飛散予測と治療法の開発は上げられているが、話題になるのはスギ林伐採ばかりのである。スギ林を減らすのに10年以上かかるのなら、その10年で完璧な治療薬を開発するよう頑張ってくれ。

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2024/02/10

「森林と生活に関する世論調査」から

内閣府が、「森林と生活に関する世論調査」というのをやっていた。実施は去年10月の模様。

その結果報告を眺めている。

報告書概略版

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こんな項目もあった。

1 森林の利用
(1)森林に行った回数
問1. あなたは、ここ 1 年くらいの間に、何回くらい森林に行きましたか。(〇は1つ)
令和5年 10 月
・1~2回 22.5%
・3~4回 12.1%
・5~12回 8.1%
・13回以上 5.4%
・行っていない 47.4% 

森ばかりではなく、木材を使うことへのアンケートも。

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論評しかけて、止めた。皆さん、自分で感じていただければ。どう解釈するか。人が森と木材に何を求めているのかを。

 

2024/01/25

横浜みどり税の昨今

いよいよ今年から国の森林環境税が始まるのだが、都道府県の森林環境税もあるところが多い。

神奈川県もその一つ(名前は水源環境保全税) だが、横浜市民には、もう一つ「横浜みどり税」があることをご存じだろうか。2009年から個人市民税に900円、法人市民税には均等割の9%相当(4500~27万円)をそれぞれ超過課税していた。その額は、29億円も集めているというのだからすごい。ちなみに県の水源環境保全税では、年間42億円も収入があるらしい。すげえ、お金持ちの県だわ。

横浜みどり税の目的は,緑地保全の財源に充てているという。ところが、いまだに市内の樹林地は減少し続けているという。宅地開発が多いらしいが、毎年29億円あっても、足りないのかね。

しかし、横浜市民は、三重苦(笑)。この点に関して、私は結構記事に書かせていただいたのだが、このほど見直し時期を迎えて、さすがに……と思っていたら、まだ5年間延長するそうだ。税金は一度取り出したら、絶対に減額しない典型だ。


なお国の森林環境税は、そもそも復興特別税だった。東日本大震災の復興財源として一人1000円徴収していたのを、10年経ってようやく終わると思ったら、せっかく徴収できていたのを廃止にするのはもったいない、と森林環境税に模様替えしたものだ。これも、税金を取り出したら絶対になくさない例である。ローカルな話題だが、税金に対する行政の姿勢がよくわかる。


ちなみに横浜市には、森林環境譲与税は年4億円ほど落ちるという。単純に足せば、75億円も緑関係~森林や緑地に使える財源があるわけだ。使い切れずに、ほかの自治体に分け与えているという話も聞くが……。金があれば森林が守れるわけじゃない。その金使って、逆に破壊している例だってあるはずだ。とくに林業関係はね。

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なお国には、所得税額に2.1%を上乗せする復興所得税もある。こちらは2013年に導入し、25年間課税して37年に終える予定だった。しかし、2.1%のうち1.0%を防衛目的の新税に切り替えることになった。1.1%の税率で取り戻すには50年まで13年間延ばす必要がある。これも見えない増税だ。多分、50年にはまた別の名前に変えて存続させるつもりだろう。

 

2023/12/17

林業統計のタイムラグ

ぼんやり林野庁のモクレポを眺めていると、ふと疑問。

木材業界、住宅建設業界は落ち込んでいるはずなのに、前年比が100%を越えているものが多い。おかしいなあ、と思って見ていて、気がついた。統計は2022年のものなのだ。当たり前だが、まだ23年が終わっていなくて、その集計にも時間がかかるから、現在発表されている年間統計の数字は前年度のものであった。これって、統計の勘違いポイントかも。オレだけ?

22年は、コロナ禍から少しずつ回復期に入っていたのだろう、多少は伸びている。ロシアのウクライナ侵攻から、また狂乱物価が始まり、落ち込んでいくが、年間を通せばかろうじて100%を越えるのか。

幸い、1~10月までの統計の前年比も出している。そちらに注目しなければ。

たとえば2022年の新設住宅着工戸数は、86.0万戸(前年比100.4%)だ。だが2023年1~10月の新設住宅着工戸数は、68.9万戸(前年同期比95.7%)、このうち木造住宅は38.0万戸(同95.3%)。また2023年1~10月の住宅着工床面積で見ると、54000万平方メートル(前年同期比93.4%)、このうち木造住宅は34.700万平方メートル(同92.0%)となる。

さらに2023年1~10月は、木材産業の倒産件数が21件(前年同期比191%)、負債金額が4,16600万円(同58%)。

2023年11月の正角(乾燥材)の価格は、スギ88,600円/立方メートル(前年同期比80%)、ヒノキは106,200円/立方メートル(同84%)。
2023年1月~10月累計の品目別輸入量は、丸太が前年同期比83%、製材が63%、合板が67%、集成材が57%、木質ペレットが128%となった。2021年同期比では、丸太が79%、製材が70%、合板が73%、集成材が68%、木質ペレットが196%

木材製品の大半が値下がり、物量減少している中で木質ペレットだけが異常に伸びている。

本気で経営なり、将来を予測しようと思ったら、タイムラグをなるべく小さく前年同期比を見るべきだろうね。

ちなみに、もう一つ目についたのが、ウッドデザイン賞2023。

なんと! 大阪・関西万博特別賞なるものが新設されていた。そんな場合かね(笑)。

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2023/12/13

森林環境譲与税、都市の逆襲??

なんか、怪獣映画のタイトルみたいだが……(^^;)。

森林環境税の分配をする森林環境譲与税の配分基準、これまで森林面積50%、人口30%、それに林業従事者数で決めてきた。すると人口の大きな都市部に多めの配分が行われるので、不満が出ていた。そこで政府は当初、森林面積の割合を60%に、人口割合を20%に縮小するはずだったのだが、結果的に森林面積を55%に上げ、人口は25%に引き下げることに決着したらしい。

森林面積割合、55%に 森林環境譲与税の配分見直し―政府・与党

山村からすると、一歩後退なのだろうが、これって、都市部の自治体の逆襲があったのか。せっかく億単位の税があったのに、大幅な減収となると睨んで反対ロビー活動を行ったのだろうな。ようするに取れるものは取る、という卑しさだろう(笑)。

しかし、都市はどこにその金を使うのだろうか。森林もなけれは林業もやってない、林業従事者もいないのに。使い道に困るのではないか。結局,、外材使った木造建築を建てたりして。

ただ、参考になるデータがある。

これまでも都市部の自治体は、山間地域の自治体と協定を結んで金を自治体外に支出してきた経緯があるのだ。

東京都荒川区は22年、友好関係にある福島市と「森林整備の実施に関する協定」を結んだ。福島市佐原地区にある雑木林の一部0.3ヘクタールの森林整備業務を、福島県北森林組合に委託する。また新潟県村上市、甲府市とも連携して、区民の森林体験事業も実施している。
ほかに豊島区は、秩父市と長野県箕輪町とで、5カ年の森林整備協定を結んだ。
東京都杉並区もやり始めたし、名古屋市、千葉県浦安市、埼玉県上尾市などは、22年度から関係自治体と連携事業を行っている。

行政区域を超えた森林整備での自治体間連携というのはアリなのだね。

私自身は、この手の雑木林の整備なんて見せかけみたいなものなので、あまり信用しないが、使い道のない税金をほしい自治体に回すのは賛成だ。ただし、もっとアイデアを出せよ、ということに尽きる。

そして、そのアイデアは、山間自治体側から提案すべきだろう。ふるさと納税ではないが、面白いアイデアで全国に呼びかけたら、うちの譲与税を使ってくれ~という依頼が殺到するかもしれない。知らんけど。

000763431総務省

2023/11/21

再エネ新税の現実味

脱炭素の動きから、再生可能エネルギーが持て囃されている。そして拡大が焦眉の急なのだが、肝心の中身が森林を破壊して行うメガソーラー、風力、そしてバイオマス発電なんだから本末転倒である。炭素を溜める森林を破壊して、どこが脱炭素なんだか。

そこに投げかけられたのが、再エネ業者に課税して、森林破壊をさせないようにするもの。その初導入に取り組んでいるのが宮城県だ。宮城県にはメガソーラーや大規模風力計画が目白押しだった。

その計画に、総務省が了解した模様だ。総務省の同意がないと施行できなかった。おかげで7月に可決した条例も実施できる。来年度(4月)からの導入が見えてきた。法定外普通税(使い道は決めない)として徴収する模様。ただ宮城県としては再エネ関連に絞ることを想定している。

具体的には、新税の課税対象は、森林開発面積が0.5ヘクタールを超える太陽光と風力、バイオマスの発電施設とする。
税率は営業利益の2割程度になるよう設定し、固定価格買い取り制度の売電価格に応じて変わる。
太陽光が1キロワット当たり最低620円、
風力は同2470円

バイオマスは1050円。

この金額だと、利益の多くを税金で取られるためたいていの業者が森林地域における施設建設をしなくなるだろう。もともと狙いは、税収確保ではなく、森林保全なのだから、それでよしだ。再エネを否定するのではなく、再エネ事業を平地などへ誘導するのが目的だという。なんなら利益の5割を吐き出させてもよいぐらいだ。

国はなりふり構わず、目先の数値目標だけ達成するために再エネ推進を進めてきたが、ようやくブレーキがかかる。

森林ではなく、0.5ヘクタール以上の面積となると、陸上ではなかなか厳しくなる。可能なのは、大規模な未利用工場団地や放棄農地ぐらいではないか。まあ、そうなると手続が大変で投げ出すかもしれない。

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でも、すでに工事を始めたところは適用されないだろう。それが悔しい。今、再エネを看板にして、ぼろ儲けしている業者から徴収してほしい。そして宮城県に続いて全国に広がることを期待する。

かつて高知県が始めた森林環境税が、全国各地の都道府県に広がり、とうとう国が悪のりして二重課税をものともせずに登場したことを思うと、この課税も早く展開するべきである。

 

 

 

2023/11/12

林業大学校、次は鹿児島?三好?

林業大学校(名前はアカデミーや学院などいろいろある)は、現在24の道府県ある。もう飽和状態ではないのか、と幾度か記した記憶があるが、林業大学校設立ブームはまだ衰えていないようだ。

まず、鹿児島県が2025年度の開校を目指して動いている。かごしま林業大学校」の名称で、研修期間は1年間とする計画。場所は「森の研修館かごしま」のある姶良市と「鹿児島大学農学部附属高隈演習林」のある垂水市となり研修施設となると発表があった。鹿児島には鹿児島大学が林業の「学び直し講座」を開いているが、物足りないのかね。

が、私が注目したのは、もう一つ。徳島県の三好市である。なんと、こちらは来年開校するという。名前は三好林業アカデミー。しかし徳島県には「とくしま林業アカデミー」があるのでは?と思うのだが、三次市が独自に立ち上げるらしい。もっとも県と対立しているわけではないらしくて、姉妹校の位置づけで運営ノウハウや県有施設の貸し付けなどを希望している……とか。本当に張り合ってない?仲は悪くないの?

一応、運営は三次林業イノベーションセンターなんだそう。財源は森林環境税などを使うというが、趣旨を読むと、森林経営管理法に合わせて、とあるから、木材増産を狙っているのだろう。あああ。

市町村の林業学校といえば、金沢市とか鳥取県日南町などにもあるが、どちらも県にはないから重ならない……どうやら三次市の高井美保市長が熱心なようで……なんかイヤな予感がする(笑)。

この際、林業地の市町村が競って林業学校を開校したらどうだろう。それぞれ自分の地域を優先したい事情はあるだろうし、競い合ってこそ、よい人材は育つ。自前の林業家を育てるのはいいことだよ(棒)

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とくしま林業アカデミーの募集チラシの裏。三好林業アカデミーについても紹介している。

 

 

2023/10/23

木材の輸出と輸入の貿易統計の謎

月一度の「モクレポ」は、わりと楽しみである。どんな荒探しができるかと……(笑)。

モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~ 

わりと注目しているのは、林産物、そして木材の輸出入の推移。

どうやら、どちらも頭打ちになってきたようだ。

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まず木材輸入額の1~8月という変則的な3年間統計だが、2022年が大きく伸びたのに比べてガクンと落ちているのが目立つ。その内訳を見ると、ロシアが減ったのはわかるとして、ヨーロッパが大きく減った。これも、ウクライナ戦争の影響だろうかと思いきや、21年⇒22年の大きな伸びの理由がわからんので、結局は基にもどったと見る方がよいか。

一方で林産物輸出額だが、やはり減っている。

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ただ木材は減っているのに比べて木造家具は伸びている。

なお、日経新聞によると、22年の木材輸出量は21年を下回ったとある。輸出額だけで見ると伸びているように見えるのだが、このカラクリはなんだろうか。

ただ、そんな各論以上に気付いたのは、輸入に関しては輸入額と輸入量の両方が示されているのに、輸出は額だけで量の記載がない。

それは目次で確かめられる。

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輸出額は林産物と木材に分けて示すものの、輸入は木材だけながら額と量に分けている。なんで、こんなアンバランスになるのだろうか。額と量の両方を示して輸出と輸入を比べることができない。また輸出は林産物と木材という微妙な分け方をするのも不思議だが、それを輸入品の方に示さないのはなぜなんだろうか。
毎回、政府の統計を見ると、このような不可思議な点を見つけてしまう。誰か、説明してくれませんかねえ。

 

2023/10/19

森林現況2022を見る

林野庁が、こんな統計を発表していた。

「森林資源の現況」について  

リンク先を見てもらえればよいのたが。

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面積は、ほぼ変わっていない。蓄積は、55億6000万立方メートル。前回調査時(2017年)は、52億4000万立方メートルだったから、あきらかに増えている。ただし、人工林が大半のようだ。天然林は、太る余地は少ない。

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この齢級別の蓄積を見ても、増えたのは人工林。このまま太らせれば、長伐期になるのに。

若干面白いと思ったのは、面積で伐採跡地を「その他」に入れていること。以前、別の統計で「伐採跡地も(再造林するから)森林に含む」というただし書きを読んだ記憶がある。今回は分けてくれた。
その面積が138万ヘクタール。ここには未立木地や竹林も含むので、伐採跡地がどれだけなのかわからない(ここをちゃんと示してくれたら親切なのに)が、どう考えても過半は超えているだろう。70~100万ヘクタールぐらいと考えてよいか。また植えていても樹齢3年くらいまでなら、生態系は伐採跡地と同じ扱いをしてもよいと思うが。。。

ともあれ、こんな統計からいろいろ考えてみてもいいんじゃないか。

 

2023/10/15

技能実習法改正で林業職追加、とは?

場違いな記事を読んだ気がした。

厚生労働省は、技能実習法施行規則を改正し、技能実習第2号・第3号へ移行できる職種に林業職種(育林・素材生産作業)を追加する方針。令和6年度中の改正省令の公布・施行をめざす。

というものだ。

これ、十分に意味を読み取れる人は何人いるかなあ。技能実習とは、外国人が日本で仕事をする場合の技能講習のことだが、その2号だ3号だ、それに移行するだ? そこに林業職がどう関係するのか。

まず技能実習法とは、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる」法律とある。

技能実習制度の区分について調べてみた。
企業単独型と団体監理型の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を修得する活動が、第1号技能実習。
2・3年目の技能等に習熟するための活動を第2号技能実習。
4年目・5年目の技能等に熟達する活動を第3号技能実習と分けている。

建前としては5年で終わりである。

さて、この法律・制度について調べると頭が痛くなるような言葉が並んでいるが、ここで解説はしない。気になる人は、自分で調べろ。

肝心の林業の技能実習生は、厚労省の集計(3年10月)によると64人。ただし、第1号だけだったようだ。つまり1年間だけの実習であった。それを第2号技能実習及び第3号技能実習を行うことができる職種及び作業に林業職種及び育林・素材生産作業を追加するものである。

まあ、その、極めて単純にまとめれば、林業にも外国人労働者を増やすよ、ということだろう。

これまで1年間の実習では、事実上、できる仕事は下刈りとか切り捨て間伐ぐらいだろう。利用間伐や皆伐・搬出作業は危険だ。だが、いよいよ木材生産の現場にも外国人を入れようということではないかな。しかし、具体的にはどんな技術だろうか。高性能林業機械の操縦をするのか。造材は?作業道開削は? 架線集材はあるのか。

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さらに育林とあるのは、どんな技能が含まれるのか内容はわからない。

まあ、昔から外国人に林業をやってもらおうという意見はあったが、いろいろ難しい条件がありすぎて流れたはず。今回は、いかにクリアするのかな。またも法律の文面だけになるのだろうか。

 

 

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