木材自給率がダウン！その裏事情を読む

昨年度の木材需給表が公開されていた。

それによると2021年の木材自給率は41.1%。前年と比較すると0.7ポイント低下した。つまり伸び調子だった自給率がついに頭打ち？

ただ建築用材等の自給率は48.0%で前年より0.8ポイント上昇する一方で、非建築用材等の自給率は35.5%で前年と2.0ポイント落ちている。

自給率だけでなく、木材量を数字で見ると、2021年の木材の総需要量は8213万2000立方メートル。前年より769万3000立方メートル（10.3%）増加している。その中身は、用材が575万立方メートル（9.4%）、燃料材が193万9000立方メートル（15.1%）増加。また輸出量は325万1000立方メートルで、前年から24万2000立方メートル（8.0%）増加した。

そして国内の林業を計る指標は国内生産量だが、2021年は3372万3000立方メートル。前年より257万4000立方メートル（8.3%）増加。12年連続で増加し続けていた。一方で輸入量は、4840万9000立方メートル。前年より511万9000立方メートル（11.8%）増加。うち用材が360万3000立方メートル（9.1%）、燃料材が151万6000立方メートル（39.1%）増加である。

こうした数字をどのように読み取るかは、皆さん、じっくり考えてください＼(^o^)／。

そもそも前年、つまり2020年がコロナ禍もあって需要が激減していたわけだ。だから需要量そのものは2019年と同水準にもどっただけと言える。20年の木材自給率は、需要が減ったのに供給が減らなかったから伸びたのだろう。今回落ちたのは、ある意味正常。

私は、需要量は経済動向がそのまま反映されて、減ったり増えた（元にもどった）りしているなあ、と感じた。一方で生産量は変わらず増え続けている。こちらの方が異常じゃない？というか、需要に対応していないのは、経営的には危ない。

さて25年に木材自給率50％は達成できるかな？

今後、木材需要はわずかに伸びる程度だが、国産材利用量は格段に増える、という予測を出しているね。とくに製材が伸びるのだと。
勇気ある予想だ（笑）。

林野庁予算のグリーン成長総合対策って

来年度予算の林野庁の要求額は、対前年度当初予算比で17.8％増の3505億9300万円。チラリと中身を見たのだが、目に止まったのが、この項目である。

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策等・１５５億円。

これって、林業界のグリーン成長って、何？
カーボンニュートラルを見据えた森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現するため、川上から川下までの取組を総合的に支援……と書かれてあるが。わからんぞ。で、少し検索してみた。

こんな絵が出てきたのだが、いよいよわからん。

木材加工流通施設の整備、路網の整備、高性能林業機械の導入、間伐や再造林、都市部における木材利用の強化、輸出を含む新たな需要の創出、「新しい林業」経営モデルの構築、国民運動の展開等、川上から川下までの取組を総合的に支援します

＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（3100万m3 ［令和２年度］→4200万m3 ［令和12年度まで］）

この内容のどこがグリーンなのか。今までどおり、ではないのか。改めて予算項目に入れること？　木材の伐採を増やして供給を増やして、木材利用して輸出もして……どこが脱炭素なの？　さらにグリーン成長……の中に「林業・木材産業循環成長対策」というのがあるのだが。

木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に推進します。

これのどこが、いままでは違うんだよお(泣)。逆に言えば、これまで、このような増産や整備、コスト減の取組はしていなかったというとこか。いや、グリーンではなくＣＯ2排出し放題だと認めるのか。

「新しい林業」に向けた林業経営育成対策というのもある。

＜政策目標＞
○ 主伐の林業生産性向上（５割向上［令和12年まで］）

やっぱりわからん（笑）。どこが新しいのか。ようするに伐って、伐って、森林を減らしてＣＯ2の吸収能力を落として……それがグリーンなのか。名目変えたら要求額増やせるってことかな。

木質バイオマスエネルギーの利用動向

林野庁が、「令和３年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」というのを発表している。

これがどういうものか、意図や調査内容は、リンク先に載っているから見ていただきたいが、その結果の概要（読んだのが「概要」なんで、「概要の概要」になるか。）は、こんな感じ。

木材チップの量は 1069万3,197トン（前年比 2.7％増加）
内訳は、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップは 411万3674トン（前年比5.2％増加）
「製材等残材」に由来する木材チップは 177万6774トン（前年比 6.1％増加）
「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは 401万427トン（前年比4.5％減少）

輸入チップ、輸入丸太を用いて国内で製造」が、40万5517トン（前年比33.2%増加）

まあ、バイオマス発電が増えているわけだから、その燃料として使われる木材（国産）も増えているのは想像がつく。が、ちょっと違和感。

まず「間伐材・林地残材等」が増えているというのは、そのまま字面どおり信じてよいのか。だって、現場では山を丸ごと皆伐して、全部燃料にして「林地残材です」と言っているからね。間伐材だって、燃やすしか使い道のない間伐材なの？　という疑問がちらほら。

「製材等残材」というのも、おかしいなあ。だって国産材の製材は増えていたっけ？ 

令和2年は減っているよ。翌３年は、ウッドショックで国産製材需要も増えたかもしれないが。単に元年レベルにもどっただけかもしれない。
そもそも日本の木材需要は減少傾向にある。それを燃料木材で嵩上げしているのだから、林地残材が増えた、製材残材が増えた、と言われても疑ってしまう。燃料用に伐ったのではないのか。

そして「建設資材廃棄物」というのは、ようするに解体した建築物から出る廃材なんだろうが、本当に燃料にしてよいのは、これだけだと思っている。燃やすほかに使い道がほぼないからだ。が、減っているだと。建築廃材を燃やすことに文句がつきやすいのは知っているが、それで減ったわけではないだろう。

そして、圧倒的に伸びているのが輸入チップと輸入丸太由来なのだが……量としてはそんなに多いわけではない。

根本的なことを言えば、各事業所にアンケートを送ってオンラインで回答を得たものだけの集計なので、その精度は怪しげで、回答しなかった事業所のことを考えれば……ああ、考えたくない(^^;)。

厳密な分析は、皆さんでやってね。

林道補助率の改定が狙うもの

たまには、林業政策の速報的、真面目な記事も書いてみよう。

林野庁は、林道の拡幅工事など改良工事を行う自治体への補助率を、これまでの3割から5割に引き上げる検討を行っているそう。
具体的には、林道の「幹線」から枝分かれする「支線」「分線」の補助率だ。幹線の改良補助率は5割。その他は3割というのがこれまでの比率だった。そこを支線や分線の改良補助率も5割にしようということだ。2023年度予算概算要求に関連経費を計上しようとしている。

ちなみに全国の林道の長さは、19年度時点で合計約13万5000キロメートルだという。随分増えたように思う。私の学生時代は10万キロ行っていなかった記憶がある。なお、あくまで林道だから、作業道は入っていない。あ、写真はどちらだろう(^^;)。比較的立派な道だが、作業道の可能性もあるな。撮影時は確認していなかった。

林野庁は、25年度までに国産材供給量を4000万立方メートル、今よりざっと1000万立方メートルも増やす目標を立てている。そのための林道整備なのだろう。

でも、おかしいな。毎年木材需要は減っていたはずだけど。自給率を上げるために国産材の生産量を増やすという理屈は、本末転倒のような……。外材か減る当てはあるのか。下手すると在庫がだぶついて材価の暴落を招く危険な政策だ。

また林道の改良とは何か。幅員を広げるというのも何メートル幅を考えているのかわからないが、大型車両を通れるようにするのが目的だろう。巨大トラックを入れて木材搬出能力を高めるわけだ。しかし現在の林道は耐えられないから、法面強化や土場や排水施設の設置といった改良や、路面の舗装などを施すらしい。

路面を強化するのはよろしいが、幅員を広げるのは難しい地質の山もあるよなあ、路面の形状も変えないと。幅広くした林道は崩れやすくなる。大規模崩壊を招くかもしれないし、小規模でも常に修復が必要となればコストが跳ね上がり稼働率は落ちる。
補助金出るから必要ないけど太い道を入れよう。そんな声を聞いたこともある。逆に幅広い道でないと補助率が悪いから無理やり広くした、なんて例もある。無駄金と崩壊が増えるだけ。

私は、作業道はフォワーダを走らせ、林道とつながる土場でトラックに積み替える作業は、搬出の効率を悪くするように感じている。いっそ，公道を走れるフォワーダを作った方がよい。いや作業道を走れるトラックであるべきか。

一方で，単価の高い木を数本だけ伐り出す林業もよい。高利益で山の蓄積は減らない。林業とは出す木材量を競うコンテストではなく、儲けを増やすビジネスなのだから。

林道も、その原則に忠実であってほしい。

生物多様性で税制優遇。新たなビジネスチャンス？

　環境省が、面白い？制度をつくろうとしている。生物多様性に貢献している民間に、不動産取得税や固定資産税などを軽減する制度を新設しようというのだ。

具体的には、希少動植物の生息や、原生林などを保護していれば、生物多様性の保全に貢献しているとするもの。具体的な制度内容はこれから詰めるが、来年度から始めるというのだが……。

その背景には、昨年のサミットで合意した「30by30」だ。これ、本ブログでも紹介したかな？

ほとんど知られていない国際的な「自然への誓約」

全然わからんけど「自然関連財務開示タスクフォース」

30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、これをまとめた言葉だ。2021年６月のＧ７サミットで、30年までに陸地と海域のそれぞれ30％以上を健全な生態系として保護する目標という意味。「ネイチャーポジティブ」というゴールを設けている。

2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標である。

環境省は、この目標を達するために、民間の土地でも自然度を高める手段として税制で対応しようというわけ。国の定めた保護地域は、現時点で陸域の20．5％、海域の13．3％である。。環境省はほかにも国立公園や国定公園のエリアを拡充する方針を決めているが、民間の森林や里山の保全を進めたいのだ

まだ細部が決まっていないのでわからないが、そもそも自然度をいかに判定するのか。絶滅危惧種の存在とか、生物の種類の数（多様性）を尺度にしようというようだ。その基準はおいといて、誰が判定するか。素人では無理だ。そもそも、どの植物、あるいは動物が絶滅危惧なのか種名だってわからない。何を持って原生林と決めつけるのか。となると、専門家が必要だろう。

研究者もよいが、意外と昆虫マニアとか植物観察を趣味にしている人も使えるかもしれない。おそらく自然度判定師のような国家資格を設けて、合格者に発注することになる。

ここで環境省の資格認定ビジネスが登場し、資格取得者はそれを元にビジネスを起こせる。自然度認証制度みたいな。

森林インストラクターとか樹木医みたいになるかなあ。しかし、依頼して「不合格！」なんていうと、金を払わない土地所有者も出るに違いない。だめ出しする前にコンサルティングを行って、改善点を指摘するビジネスもできる。金を払わない相手を訴える弁護士も活躍する（笑）。おお、どんどん仕事が増えるぞ。しかし、賄賂渡して無理やり合格判定させる犯罪も登場し……う～、ケチな犯罪だ（笑）。そもそも税制優遇ぐらいで、手間のかかる認定を受ける手を挙げる民間がいるだろうか。

まさか森林認証制度と同じになったりして (ﾟoﾟ;) 。

こんな棚田地帯も認定されるかな？　生駒山だけど。

山林の相続拒否ができる新制度？

山林なんて、買うどころか誰かに押しつけるもの……なんて声がなくもない昨今、国が国有地にする条件などを定める動きがある。

林業などに山林を使えるどころか、固定資産税を取られるだけ、もし土砂流出や山崩れなどを引き起こして他者に損害を与えたら、賠償責任が生じるかもしれない……と思っている人は多いだろう。ここ数年、プライベートキャンプ場をつくるための山林購入がブームになったが、実はこれ幸いと売りたがっている山主もいる。そして購入した人は、数年で飽きて（いや半年かもしれない）後悔して、また誰か買ってくれないかな、いや只でもいいからもらってくれないかな、と思っているに違いない(^^;)。
でも、今の日本の山林を欲しがるのは外国人ぐらいで……首尾よく買わせたら、その山にメガソーラーをつくろうとしていたりして。

さて、読売新聞オンラインの8月14日版によると、政府は相続した不要な土地を手放して国有地にできる新制度をつくろうとしているそうだ。相続手続をせずに放置して、所有者不明土地になってしまわないよう防ぐためである。そこでは雑種地や原野の場合の負担金は20万円とする方針なのだそう。しかし、負担金というのは、ようするに国が買い上げるのではなく、引き受けてやるよ、その代わり手数料を払いなさい、という値段だろう。金を払って山林を処分する感覚か。

ただし森林と市街化区域内の宅地、農用地区域内の田畑は面積に応じて算定するとなっているから、20万円ですべて片がつくわけではなさそうだ。

新制度は、相続土地国庫帰属法が施行される来年24年４月から始まる。相続土地の登記義務化も始まる。その際に相続したがらない土地、買い手の付かない相続土地の国有化を進めることになる。

まあ、所有者不明土地問題解決の一助にはなるだろうが、この法律ですべてが片づくわけではないだろう。それこそ、20万円はらうぐらいなら、外国人に売ってしまえと思う人の方が多いだろうから（笑）。

こんな斜面で、岩だらけで、木は育っていない山だったら、相続したくないよなあ。

「無断伐採」届け出のむなしさ

林野庁が、届け出のあった無断伐採の件数一覧を公表している。

民有林の無断伐採に係る都道府県調査結果について

「令和3年1月から12月までに情報提供や相談等があった事案について調査結果」だというのだが、具体的な県や市町村など場所や面積などは記されていない。しかも（盗伐ではない）誤伐も含めており、明確な（故意に伐採した疑いのある）盗伐はさらに少ないように読み取れるので、余計に実態がわかりにくい。まあ、たいていの盗伐は、初っぱなは誤伐と主張されるのだから怪しいのだけど。

今回の総計は105か所。うち故意のものが17か所。誤伐が67で、不明が21。ふ～ん。（笑）

相談件数とあるが、自治体窓口と警察窓口を比べると、警察の腰の引け方が想像できる。さらに立件数はいくつなんだ。相談しても盗難届を受け取らないのだから。そもそも届け出ていない無断伐採、山主が気づいていない無断伐採は含まれないわけで、実態は、これらの数字の幾十倍になるのではないか。

実は警察庁も内偵していると聞くが、県警に取り締まりのハッパをかけるためじゃなくて、県警の弱みとなるネタを握るためではないかな。

こうして無断伐採された土地も、統計上は森林として残る。帳簿上はすくすく育つ木が描かれて、森林蓄積とか炭素貯蔵とかの数字に計上されている。

「主伐するとカーボンニュートラル」理論・林野庁版

Yahoo!ニュースで「木を伐り木材を使えば脱炭素？　摩訶不思議な理屈を断ずる」を書いたわけだが、これを読んである人から情報を提供していただいた。

それが、「主伐・再造林がカーボンニュートラルに欠かせない！」という理論。元ネタはアメリカの論文らしいのだが、それを林野庁が使っているというのだ。ある検討会（J-クレジット制度運営委員会・第２回森林⼩委員会）の資料として示されたものだ。

そこで私も勉強してみることにしてみた。いかなる理論で、皆伐した後に元にもどるまで何十年もかかる再造林がカーボンニュートラル（どころか、年々炭素を蓄積し続けるようだが。）になると説明できるのか。

この図である。なんかすごいぞ。伐っても長命な木材製品、短命な木材製品、埋め立て、リター（落葉落枝）、土壌、バイオマス、そして再造林した樹木に炭素はたまり続けるらしい。すごいぞ。これで林業は二酸化炭素の吸収源だ。気候変動なんか怖くない！

となりますか。ええと、どこから突っこめばいいのかな(^^;)。短命と言っても30年ぐらい使われ続けるようだが。長命は40年？　代替製品てなんだ。合板か。バイオマスって燃やすんだよね。ここが肥大しているみたい。

皆さん、ぜひ考えてください。林業と地球環境の関係のよい頭の体操になりますよ。そして理解できたら教えてください。この図のおかしな点を。しっかり理論武装しておかないと、林野庁の言い分を鵜呑みにしてしまうからね。この小委員会のメンバーは見事ハマったらしい。カルト宗教みたいに。怖いよ。差し出すのは献金どころか地球の未来だから。

林地開発許可制度による面積変更

林地開発許可制度の変更が計画されている。

林業関係者なら誰でも知っているかと思うが、ようするに民有林は、１haを超える開発行為について都道府県知事の許可を必要とする、というものだ。
森林法第5条の規定で、国有林と保安林以外の都道府県知事がたてた地域森林計画の対象である。開発行為とは、土石や樹根の採掘や、開墾など林地以外へ転用するため土地の形状形質を変更する行為とされている。木を伐るだけならよい（伐採届を受理されないとダメだけど）が、幅員３ｍ以上の林道・作業道を入れるとなると、わりと抵触するケースは多いのではないか。

この規制面積が、1974年の創設以来、初めて引き下げられるという。１haから0.5haにするという中間とりまとめが出た。林野庁が設置している「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会」が提言した。

検討会名が示す通り、小規模な林地開発に対する“監視力”を強化して、太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけることだろう。

昨今、問題化したメガソーラー開発対策である。今や50、100haなど当たり前になっているからね。なかには800ha近い計画もあるほどだ。それを林地を切り開いて行うなんて、ホント言語道断なのだが、規制の決め手になるだろうか。
しかし政府全体は、メガソーラーも推進の立場だけに、なんでもかんでも止められるわけじゃない。

どんなに申請の必要な面積を縮めても、許可があっさり出てしまったら意味ないからなあ。やはり重要なのは許認可する担当者の見る目だろう。やはり開発予定の現地を歩いて、しっかり水はけルートや地質、地形から土砂の動きを読み取る知識が求められるし、整地や設置工法の問題点を指摘できる能力を持ってほしい。さもないと書面上の数字などで「はい、安全ですね」とハンコを押されたら（ハンコ押すのかどうかは知らないけど）規制にならない。
一度、許可を出すと、その後止めるのは難しいし、違反行為があっても是正勧告自体があまり機能しなかったりする。

一方で、これまでの半分になったら林業関係者も影響受ける面はあるだろう。

この手の小面積ソーラーの設置も、今後は面積的に引っかかる可能性はある。

長官が技官と事務官が交互の理由

官僚人事なんぞ、興味はないのだが……。

林野庁は、６月28日付けで幹部人事異動を発令した。昨年（2021年）７月から長官をつとめてきた天羽隆氏が退職し、次長の織田央氏が長官に昇格。次長には林政部長の森重樹氏が就いた。

林野庁長官が１年で交代した。通常３年と聞くが、それが２年になったりもしていたのは見聞きしていた。で、今回は１年。

何を基準に、誰が決めているのか。一応、人事権は内閣府にあるのだろうけど。

１年だと、まったく何もできないだろう。やったように見えるのは、その前からの引き継ぎ案件だろうから、当人の手がけたものと言えない。まあ、長官の肩書をつけるための就任なのかなあ。退職金も増えるだろうし。あんまり就いた職に入れ込むと飛ばされる、とも聞く。

新長官の一応の経歴は、「東大農卒。88年農水省に入り、林野庁森林整備部長、国有林野部長などを経て21年4月次長。59歳。長崎県出身。」とのこと。農学部卒ということは、技官なのか。前職天羽氏は事務官だったから、一応は事務官（法学部出身）と技官（理工系出身）が交互に勤めるという慣例は続いているよう。

戦前は、すべて事務官出身者が要職に就いていたと聞くが、GHQが林野関係には技官が勤めるべし、と指導したらしい。それでしばらく技官出身者が林野長官になるのが続いていた。技官がトップになれる希有な部署とも聞く。が、いつからだったか、交互交代になった。そのうち事務官一択になるかも。

やっぱりハゲタカならぬ外資、いや進駐軍がいないと変わらないのかなあ。で、いなくなると、こそっと、もとに戻す。。。

ちなみに同時に農水事務次官も変わっている。枝元真徹事務次官が退任し、後任に横山紳官房長を、官房長には渡辺毅水産庁漁政部長が就く。なお女性初の農林水産審議官である新井ゆたか氏は消費者庁長官に転任。女性が農水関係の幹部にはならなかったか。

ま、どうでもいいか。